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不動産投資の基礎知識

不動産投資の初心者が学ぶべき8つのメリットとは?

不動産投資のメリット
どんな投資においてもメリットとデメリットが存在し、不動産投資のメリット=「儲かる」ということであり、反対に不動産投資のデメリットといえば、一般には「リスク」と呼んでいるものです。

不動産投資をポジティブに考えれば考えるほど投資効果は「皮算用」になります。反対に、ネガティブに考えれば考えるほど最後には「何も投資できない」ということになってしまうので、メッリト・デメリット双方のバランスを見て不動産投資を行うべきです。

マイナスがあればプラスもあり、裏があれば表もあります。経済的に豊かになれば心が貧しくなります。地位も名誉もお金も無くなれば、自分自身や家族を見つめ直したりもできます。

今回はまず、不動産投資のメリットについて説明していきます。これから不動産投資を始めよう、考えてみようという人はぜひご一読ください。

不動産投資のメリット

1.利益の金額(ケタ)が大きい
2.毎月安定した収入が得られる
3.値上がり益が取れる
4.物件価値が下がっても追加担保を取られない
5.ローン期間途中で売却した場合に儲けが出ることがある
6.資産に金融レバレッジを効かせられる
7.収益改善が自分でできる
8.節税しやすい

ズバリ不動産投資のメリットとは以上の8つです。これら以外にメリットがあったとしても、それは何か特定のものと比べ(例えば株式投資)た場合においてです。

メリットがたくさんあるような記事や広告に惑わされないようにしてください。メリットがたくさんあっても、上記のいずれかの項目に当てはまります。

投資物件(収益物件)を売り込む不動産業者の中には、購入するメリットをあたかも投資するメリットに履き違えて理解させるような説明をする営業もいます。ご注意を。

1.~8.までそれぞれについて詳しく説明していきます。

メリット1.利益の金額(ケタ)が大きい

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「利益率」ではなく「金額」が大きいという点が、不動産投資の第一のメリットです。「金額」が大きいがゆえに「利益率」が低くてもいいということです。

一般的に物販のビジネスでは、小売店の利益率はおおよそ20%です。メーカーから卸を経由して小売店に商品は流れて行きます。お店で100円で売られているものの製造原価はだいたい30%です。そこに人件費やら経費、これら販管費を加えて50%~80%の間で問屋に卸されます。問屋のマージンが10%~20%なので、定価100円の商品の小売店の仕入れ値は80円です。
問屋
小売店の利益率はおおよそ20%なので、1ヶ月に100万円を売り上げても利益として残る現金は20万円です(粗利という)。

この20万円の中から、家賃や人件費など払うことは不可能です。よって、利益率を上げることよりそもそも売上げ金額を伸ばさななければいけません。数字のケタを一つ上げないといけない。

月に1000万くらいを売り上げなければいろんなものが賄えないでしょう。しかし1000万円売っても、残る金額(粗利)は200万円なので、家賃や税金などをそこから引いていくと、従業員2~3人を雇うことが精一杯になります。最後に自分の給与が10万円にも充たないことなんてザラにあります。

一方、不動産投資では、1人で200万円という金額を得ることはそう難しくありません。数名の従業員を雇う必要もなく1人でできてしまいます。

1ヶ月の家賃10万円で部屋数20戸のマンションを一棟買えばいいだけです。とくに難しいテクニックは要りません。お金さえれば、能力や技術に関係なく誰でも買えます。

不動産投資業(ここでは収益物件の賃貸管理の場合とします)は、家賃というモノの単価自体が高いので、1ヶ月の売上で百万円単位の利益(粗利)をつくることは難しくないのです。

不動産投資業(収益物件)で言うところの売上げとは、家賃収入そのものです。
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【※物件購入を全額自己資金で行った人の場合です】

物販小売業と不動産投資業は、比べる要素が違いすぎて卑怯だと人によっては言うかもしれません。しかし、「金額」という話にかぎった場合にはこうなります。ひっくり返しようのない事実です。

成功している不動産投資家

私が不動産業界でお世話になっている人(不動産投資家)の所有物件の一つは、東京のある繁華街にあるのですが、小型で10階建てのオフィスビルです。

テナント数(部屋数)は10室で、家賃は1フロア50万円/月です。よって、家賃収入が毎月500万円です。毎月500万円の売上げということになります。しかも小型ビルなのでご自身で管理できています。人件費は自分1人分です。

この家賃収入を年間売上げにすると6000万、しかも利益率ほぼ100%のビジネスを1人だけで回せるのは不動産投資以外にはないのではないでしょうか。

この人はふだん夕方4時にはすべての仕事を終え、自分の事務所のテレビでビールを飲みながら大相撲観戦をしています。
オフィスビル
【知人が所有する都内某所のオフィスビル】

メリット2.毎月安定した収入が得られる

具体的には、以下の2つのことです。

・収入確保についてのストレスがない
・副業として出来るため収入は増える

ストレスなく収入を増やす

賃料収入という安定した利益を確保でき、しかも、定期的に収入を得られるのが不動産投資の魅力と考えている人が多いと思います。私も不動産投資を始める前まではそう思っていました。

現実はどうかと言うと、不動産投資の魅力は、最初に思い描いていたものと少し違っているというのが本当のところです。おそらくこのメリットを打ち消してしまうほどのデメリットも存在することを知ってしまったからでしょう。

しかし、「安定して、かつ、定期的な」収入が得られることはメリットであることに間違いありません。私は過去に不安定な事業を営んでいて不動産投資にシフトして以来、この「安定的な収入」が家族に対して安心を与えることを知りました。

「家族に安心を与えてやりたいと思っている人には不動産投資・・・」と言いたいところですが、このセリフも不動産業者からよく聞くセリフなので、あえて強調はしません。

株式投資ではこうなってしまう

前回の記事、「5年で7億を失った友人から学んだ不動産投資と株式投資の違い」→/kabutousi-tono-chigai-674/でも書いたように、株式投資には、「配当」という年に1回の収入タイミングがあります。(あくまでも「売却」を前提にしておらず、「保有」を前提にした話です)

この配当は、株主配当と言われ、投資金額(持っている株の金額)に対して数%の利益が付きます。しかしこの配当が0%の年、つまり配当を出さずに翌年の投資に回すという企業もたくさん存在します。毎年配当を出す会社は稀の稀なのです。

しかもその利率は高いものではありません。「今年の配当率を5%とします!」と株主総会で発表できる企業は、そこそこ営業成績が立派な会社です。たった5%でです。配当率を7%以上にできる企業はほとんど稀です。(年利7%で複利で投資をすれば、10年未満でそのお金は倍になります)

この配当率を投資家判断だけでコントロールできない(取締役の判断になる)のが株式投資のデメリットです。つまり、株式投資で定期的に利益を得ようとすると、「売買」という手段しか残らないのです。

これは私にとってはストレスの溜まり場でした。株式投資には、安定して定期的な収入確保の手段は存在しないと言ってもいいと思います。

メリット3.値上がり益が取れる

不動産投資は住宅購入ではない、運用物件投資なので、市況がよくなり不動産価格が上昇し、投資物件の値段が上がった時には「売却」という方法で利益が取れるというメリットがあります。

もう一度前々回の記事「不動産投資の初心者が絶対に知っておくといい基礎知識パート1」に表記した、「土地(100~200㎡)の売買価格と成約件数の推移(首都圏)【2004年~2014年】」を見てみましょう。(中古マンションの価格の推移表は、価格変動がわかかりづらいために今回は「土地」の価格推移表を採用しました)
土地(100~200㎡)の売買価格と成約件数の推移(首都圏)

この表からわかるとおり、2008年のリーマン・ショックの手前までが直近10年のピークの価格でした。2007年が売却のポイントだったことがわかると思います。

もちろん、住居として自分が住んでいる自宅ではそうはいきません。値段が上がったからといって売却してしまい利益を取っても、次に住むための物件も値上がりしているので、その購入の際にせっかくの売却利益を吸収してしまいます。

結局、自宅は売れない長期保有ということになります。(この場合、賃貸に乗り換えるということを推奨する人もいますが、持ち家が得なのか賃貸が得なのか? については人それぞれで違います)

このように、購入した金額と売却するときの金額に差益が生まれるタイミングで、売却できずに利益が取れないことを「機会費用(※)」と言います。つまり儲ける機会を逸してしまったということです。
(※)「日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル」(ダイヤモンド社)橘 玲著 より

不動産投資は住宅購入と違い、売却差益(キャピタルゲイン)を取れるので、「機会費用」を払う必要がありません。複数の投資物件を所有し、タイミングを見計らいながらいくつかの物件を売却し利益を確保していくことと同時に、確保した利益を再投資の資金に回すといった作業が行いやすいのは不動産投資の魅力です。

株式投資ではこのタイミングが短すぎて精神的にも落ち着けなかったのが私の経験です。

再度、不動産価格の推移表をご覧ください。

新築戸建物件の売買価格と成約件数の推移(首都圏)【2004年~2014年】

新築戸建物件の売買価格と成約件数の推移(首都圏)

中古マンションの売買価格と成約件数の推移(首都圏)【2004年~2014年】

中古マンションの売買価格と成約件数の推移(首都圏)

土地(100~200㎡)の売買価格と成約件数の推移(首都圏)【2004年~2014年】

土地(100~200㎡)の売買価格と成約件数の推移(首都圏)

ここ10年(2004年~2014年)で不動産価格を見た場合、不動産投資としてリスクを取って物件投資していくことは理に適っています。ただし、アベノミクスのシナリオを信じた場合においてはそうなります。

どういうシナリオかというと、インフレ率2%を達成し、物価の上昇とともに不動産価格も上昇する。当然必然で、金利が上昇するので、今後の物件購入時のローン金利も上昇する。

反対にアベノミクスを信じない場合はこうです。このまま低金利とデフレ不況が続き、それがさらに深刻化するというシナリオです。もちろん不動産価格は上昇しません。さらに下落するでしょう。

こんなときにいくら金利が安いからと言っても、将来の不動産価格の上昇が見込めないわけなので、物件投資をしたら損をします。不動産投資に失敗するということになります。

いづれのシナリオが訪れるかは神のみぞ知る、です。

いづれにしても、不動産価格が値上がりして、その時に売却して利益が取れるのは不動産投資のメリットです。しかも、賃貸収入という安定したものを得た上でボーナスが取れるのです。

不動産に次ぐ大きな動産は車ですが、車で値上がり益を取ることはできません。投資の観点で言えば、車は完全にデッドストックです。

メリット4.物件価格が下がっても追加担保を取られない

前項のグラフ、とくに【首都圏の新築戸建住宅】を見てわかる通り、2007年にピークを迎えて、2008年のリーマンショックから2014年にかけて売買価格は下り続けてきました。当然、投資物件価格も下がってきています。

株式のように短期的に大きな価格の変動はないのですが、不動産の価格も長期的には下がったりもします。

株取引の場合は信用取引をしていると、株の値段が下がった場合に「追証金」を証券会社から求められます。信用取引とは不動産でローンを組んでいる状態と同じと思ってください。

しかし不動産の場合は、ローン期間中に上記のグラフに現れているような価格の変動(担保価値が下がる)があった場合でも、借入れをしている金融機関から追加の担保を求められたり、借入れ金の返済を求められることはありません。

市況の変化によって、物件の価格が下がったとしても金融機関からは何も言われずに不動産経営を続けて行けます。(※ ノンリコースローンの場合に、値下がり時の特約条項が含まれている場合があります。ノンリコースローンについては、後に詳しく説明していきます。)

メリット5.ローン期間途中で売却した場合に儲けが出ることがある

インフレ率を無視して、現金の「額」だけでの話です。ローン途中で物件を売却した場合に、現金が増えて戻ってくることがあります。帳簿には確実に数字として増えた額が記入されることになります。下の【図1】を見てください。
不動産の売却益
自己資金を800万円、ローン6000万円を30年で組んだ価格が6800万円の物件を購入したとします。10年後に売却をしたら5500万円でした。

その時点でローンの残債は4500万円でした。清算をすると手残りが1000万円ありました。【図2】

売却代金5500万-ローン残高4500万円=1000万

ここで当初の自己資金800万円が1000万円に増えています。800万円のお金を運用して、10年で200万の運用利益を得たことになります。もちろん賃料収入とは別にです。インフレ率(貨幣価値)を考えない場合には、単純に儲けが出たと言えます。
不動産の売却益

こういった場合、損が出た話はたく世の中たくさんあると思います。反対に、得した話はいわゆるバブル時代にはあったそうです。前述の私がお世話になっているビルオーナーの経験談です。

不動産バブルで儲けた話

80年代バブル華やかりしころです。ご多聞に漏れずそのオーナーもハワイのコンドミニアムを1室購入したそうです。比較的安い部類に入るその部屋の価格は3000万に届くか届かないくらいでした。

購入する前に1度ハワイに観光がてら下見をし、帰国後にアメリカ本土の弁護士との書類のやり取りで購入をしたそうです。その年の年末にでも購入した部屋を見に行こうと思っていたそうです。

ところが時はバブル。朝に5億で仕入れた新宿のオフィスビルが、夕方に10億で売れていた時代です。

オーナーは気が変わり、その物件をすぐさま売りに出しました。すると2ヶ月で買い手がつき、3ヶ月目で売買が成立したそうです。売却相手は日本人で、同じく投資用で購入したそうです。価格は6000万円。

オーナーは物件の転売により、たった3ヶ月足らずで3000万円の利益を手にしたのです。

買い手が日本人だったので、当然交渉場所も日本国内でした。売却側(オーナー側)の物件資料を先のアメリカにいる弁護士に依頼して整備してもらうことのほうが、手間だったとのことでした。

しかし、そのアメリカ弁護士もこの売買の話とその金額を聞いて電話口で「ヒュー!」と鳴らしていたそうです。イッツ・ア・クール! というやつです。

アメリカにおいては、短期間で不動産価格が何割もアップして売買されることはないそうです。そういうことが起こるのは、日本ならではだそうです。これは法律の概念と仕組みに違いがあるそうです。

よく言われる、アメリカでは契約主義であることから、過去の売買履歴が不動産を購入しようとするときに開示されます。過去いくらで取引されていたものかが分るのです。

日本の不動産取引きは、登記簿情報を基にするため、誰が持っているかが問題になります。いくらで買ったのかは登記情報には載りません。こうなると、不動産も言い値の世界です。よって、このような短期間で高利益を生み出す取引が成立してしまうのです。

日本に馴染みのないアメリカ人にとっては、信じられないことだったのでしょう。引いてはこのことが日本の不動産バブルを生み出した大きな原因のひとつだと私は考えます。
不動産バブル崩壊

不動産価格の上昇とは

ちなみに、インフレ率が上昇すればモノの値段が上がります。よって投資家にとっての収入源である賃料は上がるという論理になります。

賃料が上がれば当然投資リターンの収入金額も上がるので、投資の利回りは高くなります。モノの値段が上がれば物件の価格も上がるので、売却する時点の金額も高くなるでしょう。

しかし、以下の2点を考慮しておかなければ、不動産投資の最大の効果を得るには至りません。

①インフレになったからと言ってすんなり家賃が上げられるか?
②売却しようとした場合、実際に買い手がつくか?

インフレでモノの値段も上昇し、引き連れて一般の給与や年金支給額などが上場する好ましいインフレであれば、上記の2策はどちらでも難なくいけるでしょう。

ところが、モノの値段だけが上昇し、労働賃金や年金支給額が上昇しないいわゆるスタグフレーションの場合には、どうしようもなくなります。厄介なことになります。

収益物件を運営する場合、「賃貸」という1つの手法だけでなく、常に市況を見ながら「売却」という視点も考慮しておかなければいけないということです。

メリット6.資産に金融レバレッジを効かせられる

レバレッジ
具体的に言うと、購入した物件を担保に、さらに追加の融資を金融機関に請うことです。これは、投資している物件のネット利回りと、融資している金融機関が求める利回りに差が生じた場合に有効です。

もちろんこの差がプラスになっていなければいけません。マイナスになっている場合には残念ながら使えない方法であることは正直に申し上げておきます。

ここで今一度、不動産投資の収益物件に対するローンの基礎知識を確認です。

不動産投資における収益物件は、その不動産部分=デッドと、その不動産から生まれる賃料=エクイティに分かれます。金融機関は、そのデッド(負債)に出資する投資家であり、私たちはエクイティ(自己資金=資本金)に出資する投資家です。

あくまでもネット利回りと融資額(金融機関)の利回りとの差がプラスにならなければこの二者の関係はうまくいかないのです。

よって、間違えてはいけないのが、借入れ金額を大きくできたからと言って、レバレッジが必ずしもプラスになるとは限らないということです。

もっと言えば、この2者の関係が崩れて「過剰融資」となった場合には、担保割れを引き起こし、「バブル崩壊」のようなことになってしまいます。

ここで言いたいことは、この2者の関係をうまく利用すれば、物件自体の利回りだけに頼らず、金融レバレッジを利用して、より大きなリターンを生み出せるのが不動産投資だということです。

不動産以外の、例えば株式投資などでは基本的に投資金額以上の投資はできません。株の信用取引は、それと同時に「返済義務」(負債)を背負わされているからです。

メリット7.収益改善が自分でできる

不動産投資の収益パフォーマンスが悪い場合に、その改善が自分でできるのが他の投資にはない不動産投資の魅力のひとつです。

株式投資などのように入ってくる情報の選別と選択だけが成否を分けるのではなく、自己の能動的な行動によって投資対象の収益性を改善できるのです。

前々回の記事、「不動産投資の初心者が絶対に知っておくといい基礎知識パート1」→ /hudousantoushi01-631/にも書きました、私の知人の中古アパート物件の収益改善のやり方もそうです。

物件の周りの清掃環境を整えたり、最寄りの不動産業者に定期的に挨拶に回ったりということです。

これら以外にも以下に列記する方法も収益改善の有効な手段です。どれもこれも「自分で」努力できることなので、チェックしておきましょう。

物件の価値を上げる(収益性を高める)方法

・セキュリティー面を強化 →モニターカメラを設置、テレビモニターフォン導入、ディップルキー設置など
・外壁塗装
・エントランスの工事 → グレードアップすることで賃料アップにつなげる
・内装リフォーム → 同時に賃貸プランの内容を見直し、賃料アップにつなげる
・付帯設備の更新 → エアコン、給湯設備などの入れ替え
・入居募集条件の見直し → 同居可、ペット可などを謳う
・入退室に伴う内装工事費の圧縮 → 内装工事の見積りサイトなどを利用する
・内装工事期間の圧縮 → できるだけ早い段階で工事発注をする
・駐輪場や駐車場の設備改善 → 屋根付きにするなど

以上のような策を施すことで、不動産部分の投資家である金融機関にリスクが少ないと思ってもらえる物件に仕立て上げられます。それによって収益改善だけでなく、6.の金融レバレッジが効く可能性も生まれてきます。

メリット8.節税しやすい

ここでは詳しい説明はしません。思い切り簡略化して説明します。節税については後に詳しい記事にします。

不動産投資において節税を行うとすれば、具体的には以下の4点になります。

①「物件の運営」を事業申告(青色申告)して控除額を65万円にアップする
②家賃管理などの経理事務や物件管理業務を身内任せてその給与を払い出す
③物件運営を事業目的とした法人を設立する
④特定居住用宅地の特例を利用する

上記のいづれかの方法、またはミックスした方法で節税します。節税とは、利益を圧縮するか、利益を分散して所得を低くするかの2つです。どちらも課税評価額の圧縮を目論んだものです。

①「物件の運営」を事業申告(青色申告)して控除額を65万円にアップする

控除額を65万円にするためには、青色申告をすれば叶います。青色申告をしなければ控除額は10万円です。総売上(家賃収入)から経費を引いて、さらに65万円を引けるか、10万円を引くかです。

①総売上-(②経費+控除額)=課税評価額
青色申告控除

青色申告と白色申告

●青色申告

不動産取引(賃料収入や経費など)を帳簿に記録し、自分で所得を税務署に申告します。その際、税額の計算も自分で行い、申請書類を提出し、税務署に承認を取ります。

以前、申告書類が青色だったことから「青色申告」と言われています。

<青色申告することのメリット>

・必要経費の科目数が多くなる → 【図=所得税の構造】の(②)の部分が多く計上できる
・必要経費金額が大きくなる → 【図=所得税の構造】の(②)の部分が大きくなる

●白色申告
青色申告をしない人が行う申告の方法です。

税額計算=「課税所得額」(課税評価額)の計算式は以下のようになります。
(家賃収入 - 必要経費+ 不動産取引以外の所得)- 各種所得控除=課税所得額(課税評価額)
※なお、2014年1月より青色申告しない人の「白色申告」も記帳が義務化されました。

②家賃管理などの経理事務や物件管理業務を身内任せてその給与を払い出す

以前私はこのことをよく知らずというか知ってはいたのですが、無頓着にしていました。そして賃料収入とそれ以外の収入の中から家内に生活費を渡していました。なまなましいお話しで申し訳ありません。

そして投資不動産の物件管理業務の一部(家賃の管理など)を家内に任せていたわけなのですが、この生活費として渡す金額のうちから業務管理として、上記のいわゆる給与を計上しました。

家内を私が雇っている従業員という位置づけにしました。家内に毎月渡す金額は同じです。しかしその一部を上の【図】の経費として計上することで、1年間で締めた時に、税額を前年よりも安くでき、キャッシュアウトの総額を低くできました。

③物件運営を事業目的とした法人を設立する

これは不動産投資関連の書籍やブログなどでも多く紹介されている節税方法です。不動産投資事業に限ったことではないので、ここではあえて詳しく解説しません。

④特定居住用宅地の特例を利用する

これはズバリ、「相続」の際に活かされる節税方法です。細かく解説などがありますので、後に詳しく記事にしていきます。
課税評価額
国税庁のホームページに以下のように出ています。(国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)→ https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。

なんのことかわかりません、と言いたくなるほどの文章です。簡単に言うと、「小規模で事業用か住居用として使っている宅地を相続したときは課税評価を80%に圧縮できますよ」ということが説明してあります。

被相続人(または生計が同じ親族・相続を受ける人)はそう住んでいた宅地(借地も含む)を、その親族が取得したときに、敷地面積330㎡までの課税価格を80%に圧縮(減額)できるという制度です。ちなみにアパートなどの敷地については、220㎡までで50%圧縮(減額)です。

詳しくは、上記の国税庁のホームページをごらんください。詳細な設定表が掲載されています。

まとめ

1.現金はやはり強いです。何事にも現金は通用します。もちろんそれは多いに越したことはありません。お金はたくさんあっても邪魔になりませんよね。同じ労働時間の条件下で得られる金額が1ケタ違うのが不動産投資です。

2.の「毎月安定した収入が得られる」ということから、一時的な不動産価格の値上がりや値下がりにキャッシュフローが影響を受けないのが不動産投資の特色でもあります。

3.の「値上がり益が取れる」については、5.の「ローン期間途中で売却した場合に儲けが出ることがある」と同様に住宅では叶わないことです。また、売却のタイミングの判断が重要になってきますが、投資運営期間中であっても常々考慮しておくべき事項です。

さらに、これらの反対方向で、いわゆる投資物件を「ホールド」してメリットを引き出すやり方が、6.の「資産に金融レバレッジを効かせられる」です。

この交渉相手は金融機関になるので、あくまでも「資産部分の投資家」=金融機関が喜ぶような物件作りをしましょう。その基になるのが7.の「収益改善が自分でできる」という内容です。

最後に、不動産投資は「8.節税しやすい」事業です。以前は様々な事業に携わってきた私ですが、金銭的な投資に人的投資、そして時間的な投資のすべてにおいて効率良く節税できるのは不動産投資だとはっきり言えます。

以上、今回も長文にお付き合いいただきありがとうございました。不動産投資のメリットについて説明させていただきました。

作成者: 安藤五

不動産個人投資家 安藤 五(あんどういつき)

10年以上前になりますが、株投資で大失敗しました。マーケットに翻弄されるとはまさに自分のことです。日々アップダウンを繰り返す株式相場で資産を作るには、相当のラッキーが起こるか、かなりのプロフェッショナルでないといけないことを身に沁みて痛感しました。当時勤めていた会社も辞めました。家族も失いかけました。

そして、経済市況や政治政策やそんな他人が決めたことに振り回される人生はイヤだと思いました。
そこで辿り着いたものが不動産投資です。これに辿り着くためには、とにかくたくさん勉強しました。不動産関連の本を読み漁り、ネットやブログはもちろん、人脈を駆使して成功している不動産投資家に直接話しを聞いたり、不動産仲介業者から直接勉強したりもしました。

また、金融機関の融資担当者にも何度も面会を試みました。そして、それまで持っていた固定概念を捨てました。素早く儲かるものは失うものも早いです。

でも不動産は違いました。売らない限り自分の手元からなくなることはありません。ある日紙切れになってしまうということがないのです。株投資の世界ではたくさんそういうことがありました。

もちろん儲けはゆっくりです。不動産投資はしかし確実です。リスクが少ないと言っていいと思います。さらにいいことには、家族に安心をプレゼントすることができました。不動産投資をすることによって、家族に安心をプレゼントできたのです。

不動産投資に舵を切って、なんだかんだかれこれ10年が過ぎました。
もちろん最初のころは上手に物件が買えない、とか、経費がかかりすぎて運営が上手くいかないという物件もありました。しかし、不動産は強いです。
自分のテコ入れ次第でリカバリーが効くのです。失敗しないように持っていけるのです。

これらの経験を踏まえて、これから不動産投資をする人のなんらかの糧になればと思ってこのブログを書いています。しなくてもいい経験はしないでもいいと思います。他人のフリ見て、我がフリ直せればそれでいいと思います。ですので、体験談もできる限り織り交ぜて書かせていただきます。私が失敗しそうになった経験と上手くいった経験を余すとこなく紹介していきます。

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